| −地方交付税（歳入）の推移− |
| 地方交付税とは |
都道府県や市町村等の地方公共団体は財政に余裕のあるところとないところがありますが、どこに住んでいても一定の行政サービスを受けられるよう国が集めた税金（所得税や法人税など）の一定割合を各団体の財政状況に応じて配分されるお金です。
この地方交付税が長引く景気低迷により、その総額を国がまかなうことが出来なくなり近年減少しています。今後も引き続き少なくなっていくと予想され、収入額のなかで地方交付税の占める割合が高い団体では、厳しい財政運営を余儀なくされます。このことが合併論議を加速させる要因となっています。 |
| 合併効果 |
| 約４０．８億円（増） |
| 区分 |
17年度 |
18年度 |
19年度 |
20年度 |
21年度 |
22年度 |
23年度 |
24年度 |
25年度 |
26年度 |
計 |
| 合併した場合 |
6,967 |
6,774 |
6,752 |
6,446 |
6,254 |
6,096 |
5,847 |
5,783 |
5,706 |
5,594 |
62,219 |
| 合併しなかった場合 |
6,737 |
6,492 |
6,377 |
6,166 |
5,887 |
5,698 |
5,421 |
5,282 |
5,131 |
4,952 |
58,143 |
| ※合併しなかった場合の数値は、３町村が単独だった場合の合算額です。 |
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