町村の規模の大小にかかわらず、住民の声を行政に反映させる仕組みづくりは新町にとっても必要不可欠です。行政区域が広がり３町村の議員や職員の数が減少することで住民の声が届きにくくなることが心配されます。
しかし、新町においては、行政主導ではなく住民と行政が協働して様々な施策に取り組むといった住民参画社会の実現を目指していくことになります。更に、情報公開や広報・公聴を積極的に取り組むこととします。 |
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| 地域に代々伝わってきた風習や行事などは、地域ごとに守り育てられてきました。行政の区域が大きくなっても地域のコミュニティや伝統文化を継承・発展させていくための仕組みづくりに力を入れていきます。 |
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| ３ 職員数減少により住民サービスが低下しませんか？ |
| 合併後においても職員の身分は保障されているため、職員数が急激に減少することはありません。しかし、類似団体との比較・検討や計画的な定員管理を行いながら、住民サービスが低下しないよう効率のよい人員体制に改善を行います。 |
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| 税金や保育料、介護保険料などの住民負担については、各町村の負担割合が異なっているためその調整が心配されますが、健全な財政計画などに配慮しながらできるだけ住民負担が増えないよう協議し、慎重に検討します。なお、住民生活に関する情報はできるだけ迅速に周知できるように配慮します。 |
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| 合併により各種行政サービスをはじめ、将来にわたって地域格差を生じさせないような対策が必要です。「公平の原則」をもとにまち全体が等しく合併の利益を享受できるよう地域の実情に即した振興策が重要になるものと考えます。そのため、住民の意見を反映させながら、各町村間で合併後のまちづくりをどのように進めるかを話し合い、地域の間のバランスのとれた新たなまちづくり計画（市町村建設計画）を作成します。 |
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市町村合併とは
合併に心配されること
