市町村合併とは

なぜ今、合併なのか

合併に期待される効果

合併に心配されること

　「合併」の定義

　「市町村の合併」とは、地方自治法第7条第1項に規定される市町村の廃置分合又は境界変更のうち市町村の数の減少を伴うものをいい、市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）第2条第1項では、「2以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう。」と定義されています。
　市町村合併は、複数の市町村が一つになり、効率的な行財政運営や広域的なまちづくりを行うことで、行政サービスの維持・向上を図ろうとするものです。

　合併の方式

　合併の方式には、大きく分けて２つのパターンがあり、新設合併（いわゆる対等合併）と編入合併（いわゆる吸収合併）に分けられます。
　例えば下の図で見れば、Ａ村とＢ町がひとつになってＣ市ができたり、Ｅ町がＤ市に編入されたりすることをいいます。

新設合併と編入合併の比較

		新設合併	編入合併
定義		２以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置くことで市町村の数の減少を伴うもの。	市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うもの。
法人格		新しい市町村の法人格が発生する。	編入する市町村の法人格が継続する。編入される市町村の法人格は合併と同時に消滅する。
合併市町村の名称		新たに定める。	通常は編入する市町村の名称となることが多いが、新たに制定することもできる。
事務所の位置		新たに定める。	通常は編入する市町村の事務所の位置となる。
市町村の長		消滅する合併関係市町村の長は失職する。新首長は、新しい市町村の選挙で選任される。	編入する市町村の長は変わらず、編入される（消滅する）市町村の長は失職する。
議会の議員	原則	消滅する合併関係市町村の議会の全議員は失職する。合併市町村の定数による設置選挙を行う。	編入する市町村の議会の議員は在任し、編入される（消滅する）市町村の議会の議員は失職する。（合併による著しい人口増の場合は増員選挙を行う。）
議会の議員	特例	次のいずれかによることができる。 ①　設置選挙において、新設合併の特例定数（定数の２倍まで）とすることができる。 ②　合併関係市町村の議会の議員で合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなる者は、最長２年間在任することができる。	次のいずれかによることができる。 ①　増員選挙及びこれに続く最初の一般選挙において編入合併の特例定数とすることができる。（増加分は編入された区域に配分） ②　編入される市町村の議会の議員で合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなる者は、編入する市町村の議会の議員の残任期間に限り、在任することができる。この場合、更に最初の一般選挙において編入合併の特例定数を採ることができる。
農業委員会の委員（合併市町村に１つの委員会を置くこととする場合）	原則	消滅する合併関係市町村の委員（選挙による委員、選任による委員）は全て失職し、新たに選挙を行う。（選任による委員は農業委員会法に基づき選任する）	編入する市町村の委員はそのまま在任し、編入される（消滅する）市町村の委員は全て失職する。
農業委員会の委員（合併市町村に１つの委員会を置くこととする場合）	特例	合併関係市町村の委員（選挙による委員）のうち、合併市町村の農業委員会の委員の被選挙権を有することとなる者は１０～８０人の範囲で、最長１年間、在任することができる。	編入される（消滅する）市町村の委員（選挙）のうち合併市町村の農業委員会の委員の被選挙権を有することとなる者は、４０人までの範囲で、編入する市町村の委員の残任期間に限り、在任することができる。
特別職の職員		消滅する合併関係市町村の特別職の職員は、全て失職する（新たに選任する）。	編入する市町村の特別職の職員はそのまま在任し、編入される（消滅する）市町村の特別職の職員は全て失職する。
条例・規則		消滅する合併関係市町村の条例・規則は全て失効する（新たに制定する）。	編入する市町村の条例・規則を適用する（合併に伴い必要な改正を行う）。

注）農業委員会の委員については、上記以外に「農業委員会等に関する法律」の規定により、新市町村の面積が２４,０００ヘクタールを超える場合または農地面積が７,０００ヘクタールを超える場合は農業委員会を複数設置することが可能。

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