なぜ今、合併なのか

市町村合併とは

なぜ今、合併なのか

合併に期待される効果

合併に心配されること

　今まで明治と昭和に大合併が行われてきましたが、市町村をとりまく現況は大きく変わりました。全国では平成１５年４月時点で、市町村合併に向けて法定協議会及び任意協議会を設置している市町村が１，８６６となり全市町村数（３，１８６　平成１５年４月現在）の約６割となりました。
　上益城郡矢部町、清和村及び阿蘇郡蘇陽町におきましても、近年急速に高まる市町村合併の議論に対し、平成１５年１月２２日に「矢部・清和・蘇陽合併推進協議会」を設置し、合併に関する様々な検討を行っています。
　では、なぜ今町村合併なのでしょうか。背景・理由として、次のような理由が考えられます。

　地方分権の推進

　２１世紀の地方分権時代の本格的な到来の中において、地方行政は市町村が中心となって運営されていくものと考えられます。
　地方分権は、住民に身近な行政の権限を出来る限り地方自治体に移し、地域のニーズに応じた創意工夫による行政運営を推進するようにするための取り組みです。
　住民に最も身近な自治体である市町村には、自立していくことが求められています。自らの判断と責任のもとに、政策を立案し、安定した行政サービスを行っていかなければなりません。このため、市町村は、財政力の強化や行政能力の向上を図る必要があります。

　日常生活圏の広域化への対応

　道路の整備や情報・通信手段の発達などにより日常の生活圏が拡大し、これにともない行政も広域化に対応する必要があります。より広域的な観点から、一体的なまちづくりを進めることが求められています。
　自然条件が非常によく似通っているうえに、昔から歴史的関係も深く、産業、経済分野においても深い結びつきがみられる３町村は、住民の交流も盛んに行われています。
　行政の広域的な取り組みにおきましても、し尿、ごみ処理、火葬場等の衛生分野（３町村）や、病院事業（清和村・蘇陽町）、広域連合（上益城郡内　矢部町・清和村）、消防組合（上益城郡内　矢部町・清和村）等において、一体的なサービスを行っております。
　３町村の通勤・通学や買い物など、日常生活の移動範囲は広まっており、これらに対応した行政サービスが求められています。

矢部町外２カ町村衛生施設組合
小峯クリーンセンター

矢部町外２カ町村衛生施設組合
千滝クリーンハウス

蘇陽町清和村病院組合
国民健康保険
蘇陽病院

　少子高齢化への対応

　３町村は人口が年々減少の傾向にある過疎地域です。最新（２０００年）の国勢調査では矢部町が１２，３８６人、清和村が３，２７９人、蘇陽町が４，６６８人と、３町村合わせて２０，３３３人でした。
　高齢化率は、矢部町が３２．１％（３，９８１人）、清和村が３２．５％（１，０６７人）、蘇陽町が３０．９％（１，４４２人）となっています。
　しかし、将来推計（国立社会保障　人口問題研究所）によりますと、２０年後（２０２０年）の３町村の人口は矢部町が８，０９７人、清和村が２，３０４人、蘇陽町が３，８２９人、３町村合わせて１４，２３０人と予測されており、高齢化率に至っては、矢部町が４７．３％（３，８３１人）、清和村が４５．０％（１，０３６人）、蘇陽町が４０．０％（１，５３２人）と予測されています。これは６，０００人近くの人口が減少する一方、高齢化率は４０％を超え、２人に１人は６５歳以上という人口形態となることが予測されています。
　それとは逆に、生まれてくる子供は減少傾向にあり、１４歳までの年少人口を見た場合、３町村で２０００年に約２，７６０人（将来推計）あった人口が、２０２０年には約１，５００人程度になることが予測されています。
　少子高齢化が進展すると、それに伴う人口の減少は、地域の担い手の減少につながり、地域全体の活力低下とともに、高齢者への福祉等の財源需要の増加や税収の減少を招き、財政の悪化も見込まれます。
　特に、小規模で財政力の弱い市町村にとっては、これから深刻な問題になってきます。

　多様化する住民ニーズへの対応

　住民の価値観が多様化し、町村行政に求めるサービスも、より専門的かつ多岐にわたっています。これに対応するため、多様化する行政サービスを供給できる体制づくりが求められています。
　例えば、環境問題や情報化・国際化への取り組みについても町村の対応が求められます。また、高齢化社会が進展する中、充分な福祉サービスを実現するため、専門的な知識を有した職員の確保など、高度なニーズに対応できる組織づくりが必要となります。

　厳しい財政状況への対応

　国、地方を通じて危機的な財政状況にある中で、より効率的な行政運営が求められています。
　町村合併したからといって、それだけで財政状況が一気によくなり、現在抱えている様々な問題がすべて解決するということではありません。例えば、合併後、組織や職員の配置を工夫しなければ、合併の効果を言われている管理経費の削減も期待できず、職員の専門化を図ることができません。
　合併の効果は、合併により生じるメリットを生かして財政や組織体制の強化をどれだけ進め、どれだけ今より余力を生み出せるか、いかに余力を生かすことができるか、つまり合併後の取り組みが重要になってきます。

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これらの心配される課題について合併までに協議し、合併後の住民生活に支障をきたさないように配慮していきます。

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